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「人生いろいろ、銀行もいろいろ!」
金融機関の中には、政府系金融機関、市中銀行、
その他さまざまな金融機関が存在します。
金融機関は、返済年数や担保評価,融資可能エリアが違います。
それぞれの特徴を知り、不動産戦略にあった金融機関を
選ぶことにより、アパートローンを獲得し、
継続的に資産を増やすことが大切です。
政府系金融機関としては、金融機関は2種類として、
① 住宅支援機構(旧、住宅金融公庫)
住宅支援機構は代表的な政府系金融機関で、
住宅に関わる融資を幅広く行っています。
全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】や
リバースモゲージ型住宅ローン、
子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資、
災害復興住宅融資など様々な融資が設定されています。
長期にわたり借り入れができ、金利は15年固定金利と
35年固定金利の2種類を選択できます。
全国で融資が受けられます。
(繰り上げ返済制度の利用によって金利が変わります。
違約金は、繰上げ返済元金の5%程度です。)
ただし、住宅支援機構を利用する注意点としては、
原則として、融資の実行が抵当権設定登記後になりますので、
それまでの工事資金などは、住宅支援機構の融資が下りるまでの、
つなぎ融資が必要です。
② 日本政策金融公庫
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、
国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を
支援するための金融の機能を担うとともに、
感染症等による被害に対処するために必要な金融を行う。
日本政策金融公庫のメリットは、いろいろな
融資・助成制度により金利が比較的安く、全期間固定金利で、
抵当権設定時の登録免許税がかからない。
デメリットよしては、賃貸住宅としては、最長15年と短い。
(しかし、条件によって変わる)
基本的に融資限度が、4800万円で小規模投資向け
(融資制度資金によって7200万円まで)
担保評価が厳しく概ね自己資金が50%程度必要になる。
融資エリアは、全国で融資が受けられます。
申し込みは基本的に自宅のある支店での受付です。
そして、不動産投資は、「自己責任」です。
不動産投資は、「金融機関との関わり」が必要です。
また、騙されないように多くの事を学ばねばなりません。
不動産投資は、登記簿を判断するのには勉強が必要です。
不動産を売るにも買うにも不動産投資の勉強は不可欠です。
そこで、J-REC不動産実務検定は、テキストを使ってやり方を一通りの勉強ができます。
最後までお読み頂きましてありがとうございました。