愛植えブログ ４５　

「人生いろいろ、銀行もいろいろ！」　

金融機関の中には、政府系金融機関、市中銀行、

その他さまざまな金融機関が存在します。

 

金融機関は、返済年数や担保評価，融資可能エリアが違います。

それぞれの特徴を知り、不動産戦略にあった金融機関を

選ぶことにより、アパートローンを獲得し、

継続的に資産を増やすことが大切です。

 

政府系金融機関としては、金融機関は２種類として、

 

①　住宅支援機構（旧、住宅金融公庫）

住宅支援機構は代表的な政府系金融機関で、

住宅に関わる融資を幅広く行っています。

全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】や

リバースモゲージ型住宅ローン、

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資、

災害復興住宅融資など様々な融資が設定されています。

長期にわたり借り入れができ、金利は１５年固定金利と

３５年固定金利の２種類を選択できます。

全国で融資が受けられます。

（繰り上げ返済制度の利用によって金利が変わります。

違約金は、繰上げ返済元金の５％程度です。）

ただし、住宅支援機構を利用する注意点としては、

原則として、融資の実行が抵当権設定登記後になりますので、

それまでの工事資金などは、住宅支援機構の融資が下りるまでの、

つなぎ融資が必要です。

 

②　日本政策金融公庫

一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、

国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を

支援するための金融の機能を担うとともに、

感染症等による被害に対処するために必要な金融を行う。

日本政策金融公庫のメリットは、いろいろな

融資・助成制度により金利が比較的安く、全期間固定金利で、

抵当権設定時の登録免許税がかからない。

デメリットよしては、賃貸住宅としては、最長１５年と短い。

（しかし、条件によって変わる）

基本的に融資限度が、４８００万円で小規模投資向け

（融資制度資金によって７２００万円まで）

担保評価が厳しく概ね自己資金が５０％程度必要になる。

融資エリアは、全国で融資が受けられます。

申し込みは基本的に自宅のある支店での受付です。

そして、不動産投資は、「自己責任」です。

不動産投資は、「金融機関との関わり」が必要です。

また、騙されないように多くの事を学ばねばなりません。

不動産投資は、登記簿を判断するのには勉強が必要です。

不動産を売るにも買うにも不動産投資の勉強は不可欠です。

そこで、J-REC不動産実務検定は、テキストを使ってやり方を一通りの勉強ができます。

 

最後までお読み頂きましてありがとうございました。